自分にあった住宅ローンとは？

一般に、金融機関では、税込年収に占めるローンの年間総返済額（返済負担率）を融資の際の審査基準のひとつとしています。返済負担率は、年収に応じて、25％～35％以内としている金融機関が多く、たとえば、フラット35の場合、年収400万円未満で30％、400万円以上で35％までとなっています。

STEP１　年金返済額の上限をチェック

STEP２　借入可能額をチェック

借入期間は最高80歳完済、最長35年でお選びください。 ※上記表の金額は、年利4%の場合の100万円あたりの返済額

計算例

他の借入金があり、借入可能額が希望の額よりも少なくなってしまう場合には、 まずは、他の借入金を完済することを優先しましょう。 上記の例でもわかるとおり、他の借入金があることで、借入可能額は大きく減ってしまいます。 また、ご家族の方が共働きなどで、収入合算できる場合には、その方の収入も加えることが可能です。 合算できる額は全額対象となるケースもございますが 一般的には本人の収入＋収入合算者の収入の1/2で考えてください。

金融機関が貸してくれる金額は、上記1.で把握できたかと思います。 しかし、貸してくれる金額を返済できるかどうかはまったく別問題になります。 貸してくれる金額は、主に年収をもとに計算されますが、同じ年収でも、家族構成、年齢、生活スタイル、 価値観などによって、住宅ローンに割り振れる金額は異なってくるからです。
当社では下記の通り、お客様と一緒に「いくらなら、無理なく返せるのか」を考えさせていただきます。

返済可能額を知ろう

A　収入（手取額）
年間の手取額。ボーナスがある場合には、ボーナス分も入れて計算いたします。 直近1年間の給与明細などの手取額を合計すれば、正確な数字が把握することができます。

B　住宅費以外の支出【生活費】
家計簿をつけている場合には、住宅費（賃料など）以外の支出の1年分を合計します。 家計簿をつけていない場合には、収入額（手取額の合計）から、 昨年1年間に増えた貯蓄額（財形貯蓄や株式投資などへの投資額も含む）を差し引いて、 実際に使った金額を調べる必要がございます。

C　住宅を購入した場合の年間維持費
住宅を購入すると、固定資産税や都市計画税、マンションの場合には管理費・修繕積立金、 駐車場・駐輪場の使用料などの費用がかかります。 弊社では物件紹介の際には、これらの金額がどのくらいなのかもお伝えいたします。 また、住宅の購入をしますと、通勤・通学の距離などが変わる為、交通費の変動なども念頭に おく必要があります。

D　教育等、将来に向けた貯蓄
今後、子どもの教育費ピークがくる、老後資金を計画的に積み立てる時期にきている、 という場合には、住宅ローンを返済しながらも、貯蓄を行っていくことも重要です。 また、一戸建てを購入した場合には、将来の修繕費のための積み立ても行うとリスクが回避できます。

何年間支払えるのかを検討する。

通常の住宅ローンは最長35年返済が可能ですが、今、35歳の人なら70歳まで支払いが続くことになります。 公的年金の支給が65歳からという時代において、リタイア後も支払いが続くのは、 老後生活資金までも使ってしまうことになります。

リタイア後も住宅ローンの返済を続ける場合は、リタイア後の収入に対しての返済バランス等、 返済計画を立てる必要があります。