お電話・メールより、お問い合わせ・ご相談をいただき、初回の面談日を設定いたします。

まずは、なぜ不動産を売却しようと思っているのか、またご希望の売却額を専属のアドバイザーにお聞かせください。その際に当社の不動産売却の戦略や想定スケジュールなどをご説明させていただき、お客様ひとりひとりに沿ったアドバイスをいたします。

実際に対象不動産を訪問し構造や部屋数、間取りのほか、周辺環境などを綿密に調査し、適正価格を算出します。

お客様のご希望を考慮したうえで、広告などに掲載する価格や売却の戦略を決定いたします。同時に、諸経費、税金などのご相談にもお応えいたします。

売却を正式にご依頼される際、当社とお客様との間で媒介契約を交わします。その際に仲介手数料や事務サービスに関して詳しくご説明させていただきます。

指定流通機構（REINS )をはじめ各種インターネットサイトへの掲載、チラシ、住宅情報誌など様々なメディアやネットワークを駆使して販売活動に努めます。住み替えなどで、すでに購入時期が迫っている場合には、物件の売却ができるまでの「つなぎ融資」のご提案もいたします。

随時、売却活動の効果測定を行い、綿密にご報告させていただきます。

買主様が現れましたら『購入申込書』または『買い付け証明書』を受け取り、お客様にご報告させていただき、物件の一時販売中止をしていただきます。

担当者が、先方の買主様と、売買条件・契約条件・契約日、決済日などを交渉の上、調整していきます。

当社や当社と先方の不動産業者が作成した重要事項説明書と契約書のコピーを事前にお渡しし、当社のコンサルタントがご説明させていただきます。お客様には記載内容をしっかりと理解していただき、洩れなく確認をしていただきます。

売買契約を締結する前に、宅地建物取引主任者から重要事項の説明を受け、引渡しの時期、付帯設備、瑕疵担保責任などを明確にします。

契約書に基づき売買契約を締結いたします。契約時には買主から手付金を受け取ります。尚、手付金は売買代金の一部として充当されます。

売買契約締結後は買主から残代金を受け取る引渡し日までに引越しの手続きや公共料金、固定資産税などの精算を済ませておきます。また、住宅ローンの借り入れなどで物件に抵当権が設定されている場合は事前に残りの債務を清算することを伝え、司法書士に所有権移転登記とともに登記抹消の手続きをします。

物件の引渡しは決済日と同じ日になりますので、物件を現地で「物件状況等報告書」に基づき最終確認します。さらに、引渡しと同時に司法書士が法務局に所有者の移転登記を申請いたします。

物件の引渡しは決済日と同じ日になりますので、物件を現地で「物件状況等報告書」に基づき最終確認します。さらに、引渡しと同時に司法書士が法務局に所有者の移転登記を申請いたします。

慌しい時期だけに手続きや諸連絡など何かと忘れがちなこともあります。準備の漏れがないよう、チェックしましょう。